加賀市議会 2020-03-06 03月06日－03号
市といたしましては、災害発生時には石川県へサポーターの派遣要請を行うとともに、在住外国人に日頃日本語指導をされております日本語指導ボランティアや通訳ボランティアの方々と連携し、避難所等での外国人支援活動を円滑に行ってまいりたいと考えております。 次に、市内観光協会、旅館組合との連携についてお答えいたします。
市といたしましては、災害発生時には石川県へサポーターの派遣要請を行うとともに、在住外国人に日頃日本語指導をされております日本語指導ボランティアや通訳ボランティアの方々と連携し、避難所等での外国人支援活動を円滑に行ってまいりたいと考えております。 次に、市内観光協会、旅館組合との連携についてお答えいたします。
質問の１点目は、日本語指導教室についてです。 現在、金沢市においては、外国人児童・生徒や帰国児童・生徒の学校生活に対する不安解消のため、泉小学校と泉中学校に日本語指導教室を設置し、基礎的な日本語指導、日本文化や生活習慣の理解のための指導などにより、日本語による学習が可能な能力を身につけるための学習と指導、助言が行われています。
また、外国籍児童生徒につきましては、市内２カ所の小学校に設置されました日本語指導教室の運営を中心に、日本語指導補助講師や日本語支援員を派遣するなど、学習言語習得支援を充実させているところでございます。 以上でございます。
学校も多様な子供たちが学ぶ場となっており、外国人の子供たちがふえているということを聞いておりますので、その対応を求めたいというふうに思っていましたが、当初予算の中では帰国・外国人児童生徒支援費が計上されておりましたので、それによりますと学校を巡回指導する日本語指導補助講師を１名から３名に増員するということでございました。
教職員定数は、社会構造や教育内容の変化、特別支援や通級指導、日本語指導を受ける児童・生徒の増加など、教育現場の抱える課題を踏まえた上での改善が必要である。 よって、国におかれては、子どもたちの教育環境改善のために、計画的に教職員定数改善を行うよう強く求める。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
現在、本市には、日本語指導を必要としている外国からの転入児童・生徒が数名おります。 金沢市では、日本語指導を必要としている外国からの転入児童・生徒は、ことし５月現在の調査で本市の10倍以上おり、日本語教室のニーズが非常に高いと言えます。 本市においては、授業の日本語がわからない児童・生徒に対し、いきいきサポーターなどの現在行われている制度を活用しながら、対応を充実させていきたいと考えております。
◎野口弘教育長 泉小学校と泉中学校の日本語指導教室に通室している児童・生徒数は、現在、合わせて39人であり、近年は、留学生の子どもがふえたことにより増加傾向にあります。それぞれの日本語指導教室では、１人につき週１回程度、１回につき３時間程度の授業が実施されております。 ○野本正人副議長 山本由起子議員。
また、就学援助を受ける子供の数がこの20年で２倍に、そして障害に応じた教育を受けている子供の数も10年で2.3倍に、小松市でも見られるように日本語指導が必要な子供の数もふえているというなどの環境の変化があります。 文部科学省は、教職員定数改善計画として、基礎定数は自然減より減少幅を小さく、加配定数はふやすとしています。
本市では平成３年のころから外国人児童・生徒数が増加し、日本語指導が必要になったために、平成５年に当時の野町小学校、平成11年に泉中学校に日本語教室を設置いたしました。市内全域からの公共交通の利便性を考慮した場合、設置場所は適切であったと考えております。
日本語指導などを必要とする子供たちや障害のある子供たちへの対応等も課題となっており、いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことの解決に向けて、計画的な定数改善が必要である。
日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応等も課題となっており、いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化している。これらの解決にむけて、計画的な教職員の定数改善が必要となっている。 30年ぶりの法改正で、小学校１、２年生に35人学級が導入されたが、今年度はその拡充において予算措置はされていない。
日本語指導などを必要とする子供たちや障がいのある子供たちへの対応、いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化し、計画的な定数改善が必要であります。 しかし、ＯＥＣＤ諸国に比べ、教員１人当たりの児童生徒数は多くなっており、教育費の割合は最下位、私費負担の割合はＯＥＣＤ平均の倍以上となっております。教育は未来への先行投資として教育環境を整え、子供の学びを支援することは国の責務であります。
日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっており，いじめ，不登校等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことの解決にむけて，計画的な定数改善が必要です。 ３０年ぶりの法改正で小学１，２年生に３５人学級が導入されました。しかし，今年度はその拡充において予算措置されていません。
日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応等も課題となっており、いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことの解決にむけて、計画的な定数改善が必要です。 30年ぶりの法改正で小学１、２年生に35人学級が導入されました。しかし、今年度はその拡充において予算措置されていません。
他の小学校の児童でもあっぷるるーむでの日本語指導が受けられるような連携ができるとよいと思います。また、学校だけでなく保育所でも子供の受け入れがあり、言葉の問題があると聞いています。 外国から働きに来ている方が生活者として定住していく上での子供たちの教育支援を今後どのように行っていくかお答えください。
本事業は、支援を必要とする帰国・外国人児童生徒に対し集中的に日本語指導を行うとともに、保護者への教育相談、訪問指導を実施するものであり、本市の国際化に対応した教育の推進に結びつくものと期待をいたしております。 ２点目は、問題を抱える子ども等の自立支援事業についてであります。
本市では、これまでの第一小学校内に日本語指導教室「あっぷるるーむ」を開設して語学指導を行うなど外国人児童生徒に対する支援を行ってまいりましたが、訪問指導など、よりきめ細かな支援を行うため、所要額を追加計上いたしております。 学校施設を初めとする公共施設のアスベスト対策については、平成17年度以来、適切な措置を講じながら、平成19年度には市公共施設のアスベスト対策が完了していたところであります。
このほかに金沢市といたしましては、子どもの母語を話せる日本語指導民間協力員を学校に派遣いたしまして、学校生活での不安を聞いたり、教員と子どもがコミュニケーションをとれるように支援しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中西利雄君） 若杉選挙管理委員会委員長。
３つ目として、現在、市内には七尾市在住の外国人への日本語教室、日本語指導などを民間のボランティア団体が実施しております。七尾市在住の外国人が集まりやすい駅に近い場所の確保やその交通手段、教室に参加する費用など、金銭面も含めて市として側面から支援することができないか、質問いたします。
小松市では、日本語指導が必要な外国人児童がふえ始めた1994年、今から10年前に、小松の小学校にその外国人児童たちの適用指導教室として国際教室をつくりました。95年度からは、他校に在籍する外国人の児童・生徒をその小学校へ通級指導を開始しました。それで、99年には、次は中学生の指導を充実するために、丸の内中学校に日本語教室を開設したという経緯があります。